本規約は、株式会社PKSHA Communication(以下「当社」という)と当社が提供するサービスである「IBISE BY PKSHA」(以下「本サービス」という)を利用するユーザー（以下「利用者」という）との間の利用契約の内容をなすものとする。
当社が本規約を改定（以下「本改定」という）する場合には、利用者に改定内容（以下「本改定内容」という）を当社が定める方法によって事前に通知するものとし、本改定後に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者が本改定に同意したものとして、本改定内容は当社と利用者間の新たな利用契約の内容となるものとする。なお、当社が本改定を行う場合は、①本改定内容が利用者の一般の利益に適合するとき、または　②本改定内容が利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときに限定するものとし、利用者は本改定の同意後に本改定内容に基づいて利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第1条[本サービスの利用許諾]

当社は、利用者に対し当社が開発し、著作権を有する本サービスを、本規約所定の条件で使用することを許諾する。

第2条[本規約の適用]

１．利用者となろうとする者が本サービスの利用申込をした場合、本規約に同意の上、当該申込をなしたものとみなし、当社が当該申込を承諾した時に、当社と利用者との間に本規約を内容とする本サービスに関する利用契約（以下「本契約」という）が成立するものとする。 なお、当社が不適当と判断した場合、利用者となろうとする者の利用申込を承認しない場合があるものとし、当該判断により利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとする。
２．本規約は、本サービスの利用に関し、利用者と当社との間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。
３．利用者は、利用者以外の第三者に本サービスを利用させる場合には、利用者の責任をもって第三者に本規約を同意させるものとし、本サービスに関して、第三者の全ての行動に責任を負うものとする。
４．利用者は、本条第１項の本サービスの利用申込に先立ち、本サービスのトライアル利用申込を行うことができるものとし、当社が当該申込を承諾した時に、当社と利用者との間に本規約を内容とする本サービスに関するトライアル契約（以下「トライアル契約」という）が成立するものとする。なお、トライアル契約時には、本規約の「本契約」という文言は「トライアル契約」という文言に読み替えるものとする。
５．トライアル契約時には、本規約第５条は効力を有さず、トライアル契約は14日を有効期間とするものとし、トライアル契約の終了日以降は、本サービスの利用はできないものとする。
６．トライアル契約時には、本規約第７条は効力を有さず、トライアル契約の利用料金は無料とする。
７．トライアル契約時には、本規約第10条第３項は効力を有さず、当社は、トライアル契約の終了日から30日間は利用者が作成したコンテンツ（以下「コンテンツデータ」という）およびツール設定情報を保持するものとする。
８．利用者は、トライアル契約の終了日から30日間以内にトライアル契約の環境から本契約の申込を行った場合に限り、トライアル契約のコンテンツデータおよびツール設定情報を本契約にて利用することができるものとする。

第3条[機密情報の保持]

１．本規約において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
①当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。）に記載され、若しくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
②個人識別符号が含まれるもの
２．利用者および当社は、本サービス上知り得た個人情報や技術情報を含む一切の情報（以下「機密情報」という）を第三者に漏洩してはならないものとする。また、相手方の書面による承諾を得て、機密情報を第三者に開示する場合には、当該第三者に対し、本条の定めと同等の義務を課すものとし、当該第三者がこれに違反した場合には、相手方より情報を受け取った者（以下「被開示者」という）が違反したものとして理由の如何を問わず、自己の情報を相手方に開示した者（以下「開示者」という）に対し、その全責任を負うものとする。
３．前項の規定に拘らず、以下に定める情報は機密情報に含まれないものとする。
①被開示者が知り得た時点で既に公知、公用となっている情報
②被開示者が知り得た後、自己の責めによらず公知、公用となった情報
③被開示者が知り得た時点で既に取得済であった情報
④被開示者自ら独自開発した情報
⑤被開示者が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく、正当に取得した情報
４．被開示者は、機密情報として開示された情報を善良なる管理者の注意をもって機密に保持するものとする。
５．被開示者は、取り扱う機密情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の機密情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。
６．被開示者は、従業者に機密情報を取り扱わせるに当たっては、当該機密情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
７．被開示者は、取り扱う機密情報の安全管理措置の遵守状況について、開示者からその実施状況の報告を求められた場合は速やかにこれに応じるものとする。
８．被開示者は、第三者より機密情報の開示要請があった場合、速やかに開示者へ通知するものとし、当該対応について開示者と協議するものとする。
９．法令上、開示義務を負う場合には、機密情報の保持義務は免除されるものとする。
10．本サービスの提供が終了した場合、または、開示者より被開示者に対し機密情報の返還請求があった場合には、被開示者は、開示者より開示された機密情報が記載または記録された書面、磁気媒体（CD‐ROM、DVD等）等およびその写しを速やかに返還しなければならないものとする。ただし、返還することが物理的に不可能な媒体に記録等された機密情報に関しては、当該機密情報を全て破棄または抹消し、書面にて開示者にその旨を通知するものとする。
11．被開示者が本条に定める事項に違反したことにより開示者が損害を被った場合において、それが被開示者の責めに帰すべき事由によるときは、被開示者はその賠償責任を負うものとする。なお、損害を被った開示者は、責めに帰すべき事由を有する被開示者に対し、前項とあわせて、もしくはこれに代えて機密情報の使用の差止、損害の予防、信用回復その他必要な措置を請求することができるものとする。
12．本条の規定は、本契約の終了後においても効力が存続するものとする。

第4条[権利・義務の譲渡制限]

利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本契約上の地位または本契約上の権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡しまたは承継してはならないものとする。

第5条[本サービス提供期間]

１．本サービスの提供期間は、本サービスの申込日から申込プランが終了する日までとする。ただし、当該期間満了日までに利用者が本サービス上で本契約終了の手続を行わないときは、本契約は同一の条件で延長されるものとし、以降も同様とする。

第6条[本サービスの内容、変更]

1．当社は、本サービスの内容およびバージョンについて、事前に通知することによって、利用者の同意を得ることなく変更できるものとし、当該変更により利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第7条[利用料金]

１．本サービスの利用料金（以下「利用料金」という）については、本サービス上にて定めるものとし、利用者は、利用料金を、本サービス上に定める支払条件に基づき、当社に対して支払うものとする。
２．当社は、利用者が利用料金を本サービス上に定める期日(以下「支払期日」という)までに支払わなかった場合、支払期日の翌日から実際の支払日までの日数に応じ、年 14.6%の割合で計算された額を遅延損害金として請求することができるものとする。
３．利用者は、利用料金の支払いに利用するクレジットカード情報に変更があった場合は速やかに本サービス上の登録内容を変更するものとし、本サービス上に登録した利用者に関する情報が常に最新の情報であることを保証するものとする。
４．利用料金が変更された場合、変更後の利用料金は次回の契約変更または更新時から適用されるものとする
５．利用者が本サービス提供期間の途中において本契約を終了した場合、いかなる理由があろうと既に支払われた本サービスの利用料金は返金されないものとする。
６．利用者が本サービス提供期間内に、申込プランを変更した場合、当該変更日をもって新申込プランに変更されるものとし、利用者が既に支払った旧申込プランの利用料金のうち、旧申込プランの残期間について日割りした利用料金相当額（以下「残額」という）は、新申込プランの利用料金に充当されるものとする。なお、残額は、全額が利用料金に充当されるまで、翌月以降の新申込プランの利用料金に引き続き充当されるものとする。
７．前項の残額が残った状況において、利用者が本契約を終了した場合、いかなる理由があろうと残額は返金されないものとする。

第8条[本サービスの停止および廃止]

１．利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に対し事前の通知なく、本サービスの提供を停止できるものとし、当該停止により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。
① 申込時に虚偽の申告を行った場合
② 利用者による利用料金の不正な支払いや不払いが判明した場合
③ 本規約に違反した場合
２．当社は、事前もしくは事後速やかに通知したうえで、本サービスの一部または全部について停止または廃止できるものとし、当該停止等により利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとする。
３．本サービスは、システムの一部を外部システム（Amazon Web Services等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能になる場合があり、当該停止等により利用者に損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負わないものとする。

第9条[禁止行為および管理]

１．利用者は、本サービスの利用およびコンテンツの掲載にあたっては、以下の行為を行ってはならないものとする。
①他者の著作物を当該著作者の許可なく使用または転用すること
②誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと
③利用者および当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること
④本サービスを媒体として日本国および諸外国の法令に抵触するような活動を行うこと
⑤いわゆるアダルトもの、猟奇もの、または公序良俗に反するコンテンツを掲載すること
⑥いわゆる出会い系と類似またはそれを連想させる情報を掲載すること
⑦その他、当社が不適当と判断する行為
２．利用者は、本サービスにより掲載するコンテンツが前項各号の一に該当するものである場合には、速やかに修正または削除を行うものとする。
３．当社は、本サービスにより掲載されるコンテンツに第１項各号の一に該当するものを発見した場合には、利用者に修正および削除を要求することができるものとし、利用者は、速やかに修正または削除を行うものとする。
４．利用者は、自己の本サービスの利用に係るコンテンツ内容に起因して、第三者が行う請求によって生じる一切の責任および費用につき、単独で賠償責任を負う。
５．利用者は、本サービスに対して脆弱性診断を行わないものとする。

第10条[運用管理]

１．当社は、本サービスが 24時間年中無休で継続的に提供されるように努め、利用者による本サービスの通常の利用において、本サービスにおいて本来機能すべき機能が動作しない、もしくは提供できないなどの瑕疵がある場合、当社は無償で本サービスの瑕疵の修補その他の回復を速やかに行うよう努めるものとする。
２．当社は､業務上必要な復旧、保守および調査を目的として、本サービスの管理画面にログインし、対応できるものとする。
３．当社は、本契約終了の際には、当社が保持しているコンテンツデータおよびツール設定情報を抹消するものとする。

第11条[本サービスの中断]

１．当社は、本サービスを提供するためのシステムの保守、点検、管理および修理を行う場合において本サービスを中断するときは、利用者に事前の通知を行うものとし、当該中断により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。
２．当社は、以下の事由が生じた場合には、利用者に対する事前の通知をすることなく、一時的に本サービスの提供を中断することができるものとし、当該中断により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。
①火災、停電等の不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
②天変地異などにより本サービスの提供ができなくなった場合
③一時的なアクセス過多により本サービスの提供が困難になった場合
④前３号のほか、運用上または技術上本サービスの提供の一時的な中断を必要とした場合

第12条[プログラムの著作権および表示]

１．本サービスにおけるプログラムに関する著作権（著作権法第２７条に規定する「翻訳権、翻案権等」および著作権法第２８条に規定する「二次的著作物の利用に関する原著作権者の権利」を含む。）は、当社に帰属し、利用者は、当該プログラムについて、当社の許可のない改変、再頒布、他のサーバでの利用等、当社の著作権を侵害する行為を行ってはならないものとする。
２．利用者は、利用している本サービス上において、当社が本サービスにおけるプログラムの著作権を保有することおよび本サービスが当社の製品であることを示すための当社指定の表示を掲載しなければならないものとする。

第13条[コンテンツの取り扱い]

利用者は、コンテンツデータの著作権を保有し、当社は原則として当該コンテンツデータを、利用者の同意を得ないで第三者に開示しないものとする。ただし、法令に基づく官公庁等の機関からの照会および当社が法令によって開示義務を負う場合並びに著作権法を含む法令に基づき利用・開示できる場合はこの限りではない。

第14条[免責]

１．当社の故意または重過失による場合を除き、当社は、本サービスの利用に起因する利用者の損害についてその責任を負わないものとする。
２．本サービスに関して利用者と第三者との間で紛争が生じたときは、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が自らの責任において紛争を解決するものとする。
３．利用者が、本サービスに連携して動作するシステム（以下「関連システム」という）を構築し、本サービスのバージョンアップ、仕様変更等により関連システムが動作しない状態になった場合、当社はその責任を負わないものとする。
４．当社の故意または重過失により、利用者に損害が発生した場合には、当社は利用者が被った現実の損害のうち、直接で通常の損害のみを賠償するものとし、損害賠償の額は利用者が当社に対して請求をした日より過去１年間以内に本契約に基づき利用者から当社に支払われた利用料金の合計金額を限度とする。
５. 当社は、本サービスにつき、利用者の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、利用者に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、およびセキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは不具合が存在しないこと、ならびに第三者の権利を侵害しないことについて、いかなる保証も行わないものとする。
６. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとし、当該不具合により利用者に損害が生じた場合も、当社は一切の責任を負わないものとする。また、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証しないものとする。

第15条［反社会的勢力の排除］

１．利用者および当社は、本契約成立時において、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ等、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」という）および以下の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとする。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．利用者および当社は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行ってはならないものとする。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
３．利用者および当社は、相手方が本条の定めに違反した場合は、相手方の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除することができるものとし、当該解除により相手方が被った損害につき、一切の義務および責任を負わないものとする。

第16条[本契約の解除]

１．利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は本契約の全部または一部を催告なく解除することができる。
① 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
② 破産、民事再生、会社更生または特別清算手続開始の申立（これらに類似する手続を含む。）があったとき
③ 仮差押もしくは差押の命令もしくは通知が発送されたとき、または租税滞納処分を受けたとき
④ 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき
⑤ 財産状態が悪化し、またはそのおそれが認められる相当の事由があるとき
⑥ 本規約に違反したとき
⑦ その他、本規約の目的を達成することができないと認められる相当の事由があるとき
２．前項による解除によって、当社に損害が生じた場合、当社は利用者に対し損害賠償請求を行うことができる。

第17条[製作等の制限]

１. 利用者は、本契約終了後においても、本サービスに関する当社のすべての権利を侵害する行為、または侵害する可能のある行為を行ってはならないものとする。
２．利用者は、本サービスにおけるボタンやリンクの配置も含めた画面デザイン、画面遷移、メッセージおよび一連の動作、内容等の全部または一部について、同一または類似したシステムを、自ら制作し、または自らのために第三者に製作を委託してはならず、当該システムを利用したサービスを第三者へ販売、または提供してはならないものとする。

第18条[アカウント情報・登録情報の管理]

１．利用者は、ユーザーIDやパスワードを含むアカウント情報を適切に管理するものとし、アカウント情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任を負うものとし、当社は利用者のアカウント情報管理について一切責任を負わないものとする。
２．アカウント情報が第三者に漏えいした場合またはそのおそれがある場合、利用者は、速やかに当社まで連絡するものとし、当社の指示がある場合には利用者はこれに従うものとする。
３．利用者は、本サービス上の登録情報が常に最新で虚偽のない情報であることを保証するものとし、本サービスの申込時の登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上の登録内容の変更を行うものとする。
４．前項に定める変更が行われないことを原因とする利用者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。

第19条［合意管轄］

本規約は日本法に準じて解釈されるものとし、当社と利用者との間に生ずる係争は、その訴額に応じて東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第20条［諸法令および諸規則の遵守］

利用者および当社は、本契約の履行に当たり、関連諸法令および諸規則を遵守するものとする。

第21条［国外からの利用］

利用者が日本国外から本サービスを利用する場合において、本サービスの利用が居住国の法律及び関係する国際条約に違反しないにもかかわらず、日本法に違反したことを原因とする当該利用者または第三者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。

第22条［権利侵害の責任］

利用者が本サービスを利用すること自体（第三者に本サービスの機能を利用させることを含む。）が第三者の知的財産権等の権利を侵害し、または侵害する旨を第三者より主張された場合、利用者は、直ちに当社に通知し、当社は自らの責任により利用者の事業に影響を与えないように速やかに解決をはかるものとする。